東かがわ市議会 2021-03-08 令和３年予算審査特別委員会 本文 開催日：2021年03月08日
次に、繰入金のうちその他繰入金の６０５万８，０００円は、福祉医療の現物化による国庫負担金等の減額分に当たるもので、平成３０年度から法定外繰入れとして計上させていただいております。 最後に基金繰入金についてですが、歳入の不足分として１億３，３７６万８，０００円を繰入れ予定として計上しております。
次に、繰入金のうちその他繰入金の６０５万８，０００円は、福祉医療の現物化による国庫負担金等の減額分に当たるもので、平成３０年度から法定外繰入れとして計上させていただいております。 最後に基金繰入金についてですが、歳入の不足分として１億３，３７６万８，０００円を繰入れ予定として計上しております。
次に、上から５つ目の繰入金のうち、その他繰入金６４７万３，０００円は、福祉医療の現物化による国庫負担金等のカット分に充てるもので、平成３０年度から法定外繰入れとして計上させていただいております。 最後に基金繰入金です。歳入不足分として、新年度では６９３万６，０００円を基金より繰入れ予定といたしました。
子ども・保健課より、歳出におきまして重立ったものは、未就学児の現物化による国からのペナルティーが廃止されたため、国民健康保険特別会計繰出金を１３３万５,０００円の減額補正するとの説明がありました。
このようなことから、市の負担が増え、財政を圧迫する可能性が出てくることを懸念し、現物化の実施を見送っております。 しかしながら、現在、県内現物給付をほとんどの市が実施しておりますので、受給者の利便性向上のために県内現物化の実施が必要と考えております。つきましては、今後同じ医療圏域のさぬき市と県内現物化に向けて協議を行ってまいります。
最後に、歳入の上から５つ目の丸、繰入金のうち、その他繰入金７８６万円は福祉医療の現物化による国庫負担金等のカット分に当たるもので、平成３０年度から法定外繰入として前々年度実績額を計上させていただいております。
一般会計からの繰入金と国保税の見直しについてですが、一般会計からの国保財政収支安定化分、つまりは赤字補填の繰入金として、例年、平均で５，０００万円ベースで悪化しております国保特別会計に対しまして、一般会計から赤字補填の繰入金として後から説明をいたしますが、長期的な見通しの推計については不確定な要素もあることから、当面３年間、総額１億５，０００万円を合わせまして、地方単独事業波及分、つまり福祉医療の現物化
また、国民健康保険の国庫負担金については、地方単独事業の医療費助成の現物化により、減額措置があるのが現状であります。 しかしながら、御指摘のとおり、香川県内の状況は、ここ１、２年で急速に現物給付化しております。これらの状況を受け止め、子育て支援施策をより充実させることも視野に入れ、県内現物化について、医師会や関係機関等と協議を重ねてまいりますので、御理解を賜りたく存じます。
○５番（安川 稔君） 今、町長のほうから２８年度の施政方針の中でも医療費の現物化ですか、あれが子育て支援の中で述べられておったんですかね。これについて私が思うのは、町長、医療費の現物化というのは、今回の子育て支援の特別な目玉ではないようなと。今までしとったのを、ただご父兄の方が、便利になるというか、そういう方策だろうと思っております。特別の子育て支援策ではないと私は考えておるんですよ。
このほか現物化の事業実施には高額療養費の限度額の調整、払い戻しが生じた際の事務処理の方法と課題がありますが、今後も障害のある方の経済的負担の軽減になる事業実施に向け、幅広く検討してまいります。 次に、福祉タクシー事業についてでございますが、金券方式の実現に向けて現在この事業に御協力いただいている丸亀市タクシー組合に説明、相談をさせていただいているところです。
昨年の一般質問で、市長は、重度障害者医療費を現物化すると、国庫補助金が約１，８００万円減額となり、財政への負担が予想されるので難しいと答えられました。 国は、窓口無料方式で医療費を助成する市町村に対し、国民健康保険の大きな財源である国庫負担金を減額しております。その不足分を、県と市町村が減額された分を補填しております。それが主な理由と聞きました。
また、重度心身障害者等医療費を現物化しますと、国民健康保険の国庫補助金が平成２５年度実績で算定しますと約１，８００万円減額になり、国民健康保険の財源への負担が予想されます。 なお、現物給付については、同じ医療圏域のさぬき市と協議を行ってまいりますので、御理解を賜りたく存じます。
県下におきましても、福祉医療費に係る併用レセプト現物化が広がっているところであります。市といたしましては、医療費の動向や財政面の影響を考慮いたしまして、来年度８月の医療証書の更新の時期をめどに検討してまいりたいと考えております。 ◆３番（篠原和代議員） 議長──３番 ○大賀正三議長 ３番 ◆３番（篠原和代議員） ありがとうございます。
乳幼児医療費を現物化していない平成１９年度と現物化の平成２５年度と比較した場合に、２５年度は子どもの数が減少しているにもかかわらず１人当たりの医療費が４０％増加しているとの算出でありました。さらに、これから６年後をシミュレーションした場合、一般会計からの扶助費が増加し、現物化することの判断は難しいとのことでした。
そういう立場で、子どもの医療費現物支給事業につきまして、レセプト手数料約４５万円、医療費支給の現物化実施によって、医療費は７％から８.６％増えるとの東大大辻教授の試算があります。医療費増を高く見積もると、子どもの医療費は約９４万円、ひとり親家庭等医療費支給事業については約４５万円、重度心身障害者等医療支給事業費では約３００万円であります。
その中で、例えば先ほど御紹介いただいたひとり親家庭の医療の県内現物化というのは、これは本当にありがたいことだと思います。
したがいまして、仮に現物給付を行うならば、保険税の増額につながる恐れがありまして、国民健康保険加入者の方々にさらなる負担をおかけすることにもなることから、現時点では、子ども医療費の現物化を直ちに取り組むということは多少難しいと考えております。
それと、担当所管のほうでお聞きしましたけれども、現物化に対する問題点というのが、重心・母子共通で４項目、重心で１項目問題点というのをいただいておりますが、これを読ませていただきますと、その事務的なことばかりなので、この事務的なことが果たしてできないんだろうかということが疑問になってきます。
市長も市民からの強い要望を感じておりますので、現物化を公約に挙げております。市長就任後、即その実現に向けまして指示を受けておりますので、担当課の児童福祉課の方に検討を指示しておるところでございます。関係案ができましたら、即議会にお諮りしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。